日本ユニバーサル電気の省エネ実施

平成20年7月に環境確保条例が改正され、地球温暖化対策計画書（総量削減義務）の対象外である中小規模事業所を都内に設置する全ての事業者の方々が、簡単にCO排出量を把握でき、具体的な省エネルギー対策に取り組むことができるよう、事業所等ごとのエネルギー使用量や省エネ対策等の実施状況を東京都へ報告する「地球温暖化対策報告書制度」が創設されました。
　この制度では、同一事業者が都内に設置する複数の事業所等で使用するエネルギー（電気・ガス・燃料など）の量が合算して原油換算で年間3,000kL以上になった場合については、本社等が各事業所等ごとの省エネルギー対策の取組状況等を記載した報告書をとりまとめて提出することが義務づけられます。
また、提出の義務がない事業者の方も任意で報告書をご提出いただくことが可能です。